ここで街の人々の意見を聞いてみましょう。
- Aさん「大学に行くことで本人の能力が向上し卒業後に得られる賃金が上昇するのであれば，奨学ローンを整備するだけで十分だと思う。」
- Bさん「大学生といっても勉強している人とそうでない人の差は大きい。また少なくとも就職しない人や専業主婦になる人に対しては，補助金の支出は不要なはずだ。」
2010年8月30日月曜日
問題11
大学における教育に対しては，国立大学であるなら国から学生数等に応じて運営費交付金が支払われています。また私立大学に対しても私学助成が行われています。このような補助金が支出されていることの政策的な根拠はどのようなものでしょうか。
ここで街の人々の意見を聞いてみましょう。
ここで街の人々の意見を聞いてみましょう。
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以下の通り回答を考えてみました。いかがでしょうか？
返信削除教育は、人的資源な能力向上が図られ、その便益は、個々人だけでなく、企業の生産性を向上させ、ひいては社会全体の便益を向上させる効果が期待できる正の外部性を持っているため、その外部性の内部化のため、補助金を出し、より多くの生徒に教育を受けさせることには正当性がある。
なお、Bさんの言うとおり、勉強の度合いには、個人差があるため、補助金は大学に一律交付するのではなく、大学生個人に、特に勉強をがんばり優秀な成績を納めている生徒にのみ支出することで、さらに勉強に励むインセンティブにもなり、より効率的な施策となるであろう。