さて,この会社では,固定給と成果給に加えて,住宅手当と通勤手当が支給されることになっています。そして住宅手当は,世帯主か否か,また賃貸か持家か等に関係なく毎月3万円が一律に支給されるのに対して,通勤手当は実費が支給されることになっています(ただし一月あたり10万円を上限とします)。
このような住宅手当と通勤手当のルールが実施されているとき,人々の居住地選択の判断がどのように行われるのかに注目して,このルールの問題点を効率性の観点から指摘しなさい。また対案として,どのようなルールへ変更することが望ましいのかについても述べなさい。
海外留学の際、役所からの人も日銀からの人も本給+XXXをもらっているのですが、XXXの部分は、役所の人は出張手当という形で固定額、日銀の人は家賃補助という形で上限$3000/monthくらい。ということで役所と日銀の人たちで住む所が露骨に違っていて面白いですよ。
返信削除こんにちは。D_N_1975さんのコメントした内容は,住宅手当が一定額で通勤手当だけが実費だと職場から離れた所に住む方向に歪んだインセンティブを与えてしまうということを問題視した私の設問とは異なり,住宅手当が一定のときと実費の場合とでどのような違いがあるのかを比較しているのですね。
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